勤務態度が悪いので「やめたら？」と言ったら、
「やめてもいいですよ。会社都合なら。」と問題社員の返事。
なぜ、問題社員は「会社都合なら。」というのか？
会社都合でも特に問題はなさそうだから、この際、彼のいう通りにしようか･･･。
でも、なぜ、「会社都合なら。」と言うのだろう？
総務部長に「会社都合でやめさせると、何か困ることが起きるのか？」と聞けば「雇用保険でもらえる基本手当（失業手当のこと）が有利だからですよ。会社は痛くもかゆくもありません。あんな社員はさっさと辞めてもらったほうが会社のため、皆のためです｡」との返事｡
総務部長を信じないわけではないが、総務部長は労務の他に経理や人事、総務の仕事に追われ、法律の勉強をしている時間もない。いったい法律はどうなっているのか？
解雇などの微妙な問題は、労働基準監督署に聞くわけにもいかない。
だいたい、俺は忙しいのだ。本を読んでいる暇はないし、第一、商品サービスの開発や営業のことに集中したい。誰か、いないのか？
「お前の言うとおりにする」と要求どおりに会社都合にしたら、本人から「解雇予告手当として、給料の一か月分をよこせ。退職金は会社都合だから、減額しないで全額払え！」と要求がエスカレートする。
なにがなんだかわからないまま、みすみす３００万円を失った例があります。これはお金で解決したからまだ良い方、裁判沙汰になって、営業どころではなくなることもあります。ほんとに経営者は大変です(涙)
- 「どうしたらいいかわからない」
- 「たぶんそれでいいと思うが、念のため確認しておきたい」
- 「セミナーで聞いたあのことが分からなかった」
など、ちょっとしたことを気軽に相談したいのだが、コンサルタントは敷居が高くて。また、相談したら高い相談料を請求されそうだし･･･（心配）
そのような声を聞き、もっと気楽に相談できるようなことをと模索してきました。
仕事に対する使命感を感じております。それで、思いついたのが、気楽に問題社員のこととか、就業規則のこととか相談できる体制を創ることにしました。
「それはいい！」と共感していただくのは、ちょっとお待ちください。条件があります。次の条件でご納得していただける会社のみとします。
その条件とは、ご相談はＥメｰルに限定します。電話でのご相談はお断りいたします。なぜなら外出していることが多く、お客様に即答できないことがあるため、結果としてご迷惑をおかけするからです。
※電話はお互いの都合がつかなければ話ができないとても不便な文明の利器です。時間に拘束されないビジネスだから格安料金で労務問題のご相談を応じられるのです｡
このお助けマンシステムを「Ｅメール顧問」と名づけました。人事・労務についての相談を原則、Ｅメールでお引き受けします。スピードの時代です。ご相談を受けてから営業日換算で３日以内に回答します。相談内容が私の手に負えない場合でも一週間以内に回答します。
※ただし、Ｅメール相談なので、相談できる範囲は自然と限られることは承知してください。賃金規定を届けるから問題点を指摘して欲しいというようなヘビーな内容はメール相談にはなじみません。そのような相談はお断りするか、別途料金とさせていただきます｡
また、私は抽象的な一般論的なご相談は苦手です。例えば、これからの人事施策の方向性と経営のありかたについて新井事務所の見解を知りたいとか。
では、Ｅメール相談の範囲をもっと明確にお伝えします。これが実はとても難しいのです。あえて言えば常識の範囲ということになります。その判断は弊所に一任させてください。内容によっては「これはメール顧問の範囲外で、回答できません」とご連絡します。その判定にご不満が出てくることもあるでしょう。ご不満が発生すれば、即座にメール会員の契約を解約していただいて結構です。
相談回数は月1回程度と限定したいのですが、労務問題は、急に発生するものです。回数に制限を設けるようなものではないと考えます。そのことから思い切って、相談の回数は無制限とします（結構、がんばっています）
※逆にやる気のない会社、料金を払ったのだからなんでもありの態度の会社とのお付き合いは、荷が重過ぎますので、私の方から入会をお断りすることもあります｡
そんなにサービスするのなら「ネット顧問」の会費はさぞかし高いのだろう？という不安に思われるかもしれません。顧問契約の世間相場の報酬料は会社の規模によりますが、月３万円から１０万円が相場です。この報酬は会社に訪問して直接相談に応じるとか、労働保険、社会保険の事務手続き代行をすることを含んでいます。
「Ｅメール顧問」は会社訪問や面談、事務手続きの代行はしません。
では、「Ｅメール顧問」の会費はいくらか？
会費は月額１万５千円（消費税別）とします。
「え？ホント？」
何か裏があるのでは？とお疑いになるかもしれません。でも、当然なにもありません。あえて言えば、ご相談を受けているご縁で、たとえば、人事制度のコンサルティングの依頼があるとかも期待できますが、そういう打算的なお付き合いをしたい訳ではないのです｡
中小企業は人事労務の専門家が少なく、経営者も従業員も苦労しているのが実態です。そのような会社で、少しでも私の経験や専門家としての知識を必要としている会社のお役に立てることを願っているのです。
最後にお願いがあります。現在契約されている顧問社会保険労務土があれば、入会をお断りさせて頂いております。もし、どうしても入会したいということであれば、御社で責任を持って顧問社会保険労務土の了解を取ってください。
ここまで、読んでくださりありがとうございました。「Ｅメール顧問」に入会をご希望の方は、お問い合わせフォームより「Eメール顧問契約希望」とご連絡ください。契約書等をお送りします。
